今の社会に必要なのは、ストライキとデモクラシー。

この記事のテーマとキーワードが、ストライキとデモクラシーです。報道とかを見てると確かに、反政治運動こそしている国や地域も目立ちます。

私自身が、詳しく知らないせいもありすが、今日本にはこの二つが、必要だと言う事は、少なくとも私はそぅ思います。

それも大きな権力と組織を覆すだけの大きなパワーが。

分かりやすいのが、沖縄普天間基地移設の反対運動も行われている事です。

しかし！実際政府による大きな権力で、抑圧されている事も事実です。現に沖縄普天間基地に至っては、あけだけ反対運動による選挙をしてでも、強行工事を断行してますからね。

ストライキ面でもそぅなりますね。大体の企業は、「労働組合」が存在します。今でもそぅですが、必ずと言っていいくらい「賃上げ(特にボーナス)」を要求する事は、報道などを通じて度々聞きます。

更に働き方改革を実施しても恐らく「抜本的な改革」であり、賃上げ要求に応じない企業が、大半だと思います。

かつての歴史上語り継がれる人物達の様に、大きな権力に屈しない上に、それを押し通すだけの力であり、それに値する「ストライキ」と「デモクラシー」のパワーが必要だと思います。

例え出る杭が打たれてもそれを押し退けるだけのパワーが。

その上においてこの記事の対象者の方をお伝えしてから本題に入りたいと思います。

予めご了承下さい。

いくら給料を上げても社会の本質を抜本的に変えなくては、意味がないと思う。

そぅです。今も冒頭でお伝えしました通り、形上では最低賃金を上げている企業が、多く目立ちます。

恐らく政府の有識者の会議で、そぅ言う風にする様話を持って言っていると思います。

実際街中の求人広告を見ていると、数年前と比べたら確かに、時給が上がっている所が、目立ちます。

また人手不足が深刻する中「人材確保」の為に、年俸を上げる企業も目立ちます。確かNECがそぅでしたね(..)。

そぅ。確かに賃金を上げれば、生活は潤い、お金の循環も効率化し、やがて日本の数兆円規模の借金返済にも繋がります。

でもそれでも今までの就職氷河期の頃のツケが、来ている事もそぅですし、今もそぅだと思いますが、私が新卒間もない頃には、「すぐ人が止める時代」と言う事が、浸透してました。

いくら給料を上げて人を確保したいとは言え、やはり本当の意味で、変えなければならない事を変えない限り、いつまでも解決は出来ません。

世の中は変わりつつあるも、本質的にはやはり官僚気質の縦社会である事は、変わらず。

今お伝えした通り、恐らく各企業及び、社会全体において、人手不足が深刻な本当の原因は、「官僚気質による縦社会」の根元が、いつまでも未解決のままだと私は、感じてます。

冒頭でもお伝えした様に、ストライキとデモクラシーが、昔ほど目立たなくなった事もさる事ながら「目に見えない権力と支配力」による抑圧で押さえつけられてしまい、「出る杭は打たれる」と言う。

まるで自分達の都合の悪い存在は、即座に潰す。そぅ言う社会と言う印象が、私は強いと感じてます。

まるで目に見えない存在からそぅ作らされていると。

一番分かりやすいのは、脱原発運動です。

ご存知ですが、東日本大震災により太平洋側の東北地方地域を中心に、関東でも甚大な被害をもたらした事は、この先何世紀先未来でも恐らく語り継がれる事は、間違いないと思います。

その中で「福島原発事故」も同時に起こった事も事実です。

これを境に当時の民主党政権が、「脱原発」を掲げた社会を作ると宣言しました。

この事は、各政党も掲げている事は事実です。またかつて原発推進していた(小泉純一郎元総理)も「脱原発」へと考えが、シフトする様になりました。

日本は続原発を選んだ。

けど安倍総理を中心とした自民党政権は、逆に「続原発」を掲げてます。やはり経済界や原発作業をしている労働組合から言わせれば、「原発なくして日本の経済は成り立たない！」。と言うのが、理由でしょう。

更にその原発の仕事をしている人から言わせれば、「テメェ！俺等から仕事を取り上げるな！」って言うのが、本音でしょう。

あと以前の舛添知事の時も「脱原発」が、足かせにかった事を理由に、「続原発」支持の舛添知事が、当選した事も事実です。

いくら原発事故の悲劇の教訓が、あったからとは言え、やはり経済界の言い分としては、原発がないと日本経済は、成り立つ事は、出来ない！と言うのが、本音でしょう。

話は大きくそれましたが、かつては「脱原発」推進運動が、目立つ様に行われてました。恐らく今でも我々が知らない所で、行われていると思います。

為替相場に左右されやすい、輸出企業による経済体質から改革をするべき。

今までの日経平均株価の同行を見ていると、そぅ言う印象が、根強く感じます。

また会社四季報を見るとより強く分かって来ると思いますが、株の銘柄によっては、(為替相場＝世界情勢)に左右されやすいのも事実です。

この場では輸出主体企業を見出しに取り上げてますが、輸出だけでなく世界各国に展開しており、その業績によって左右される(銘柄＝企業)も多いので、輸出企業だけが、足を引っ張るとは言い切れません。

ましてや「素人は絶対株に手を出すな！」って言う格言もありますからね。

資源のない日本だからこそのスタイルである。

話はそれましたが、一番常識的に考えたら日本経済のスタイルの特徴は、やはり輸出による国際社会で、稼ぐスタイルがどぅしても目立ちます。

しかしそれはあくまで、為替相場が円が弱い時であり、リーマンショックを始めとした、金融事故であり、「FRBによる金利の利下げ政策」の断行となったらやはり輸出主体と言った為替相場に左右されやすい企業には、大打撃となりかねません。

そぅなると日本経済は、衰退しかねません。

今後また「外国のゼロ金利政策」に対して、どぅ対処して行くか？それが抜本的な解決となるでしょう。

最終的に若者を中心とした、政治に関心を持つ環境がなければ、デモクラシーは起きない。

結論はそぅです！今の日本に必要なのは、若者を中心に、政治に関心を持たせ、より政治に対し積極的に参加する事だと考えてます。

それに伴い選挙の投票の拡大をする事です。

更に社会を大きく変えるだけのパワーがあり、デモクラシーを断行し、それを実現させるだけのリーダーを育てる事が、大きな課題となります。

そぅ。そのリーダーこそが、のイノベーターである事をお忘れなく。

まとめ。

ここまでストライキとデモクラシーの事を本文で、お伝えして参りました。

私が今まで直接見て来た事でしかお伝えする事が、出来ませんが、組織の体制には、必ず時代の変化に伴って、限界がやって来ます。

その来るべき時にこそ、大きな変革を実行出来るデモクラシーとストライキが、必要となって来るでしょう。